厚生労働省が発表した集計結果によると、2023年3月から7月の5か月間で、就労継続支援A型事業所で働く障がい者4,279人が解雇されました。これは、同期間に解雇された障がい者全体の4,884人のうち、約88%を占めています。昨年度1年間の解雇者数が2,407人であったことを考えると、半分以下の期間で倍増しており、かなり深刻な状況です。
解雇の主な原因は、就労継続支援A型事業所の経営難による閉鎖とされています。4月の障害福祉報酬改定や最低賃金の上昇、物価高騰などが影響したと考えられます。
解雇された4,279人のうち、8月末時点で再就職（Ａ型事業所含む）したのは936人、Ｂ型事業所に移行（予定含む）したのは2,073人で、合わせると全体の7割。2割強は求職中だった。
就労継続支援A型事業所の中には、生産活動による収支から利用者の賃金を支払うという指定基準を満たしていない事業所が多く、2022年3月時点で51%に上ることが分かっています。満たさない場合、経営改善計画書を提出して取り組むことになっているが、状況は改善していません。厚労省は今後、A型事業所の経営支援に向けた具体的な対策を検討していく方針です。
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※出典：厚生労働省
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