障がい者支援の新たな課題と施設整備の可能性

国の障がい者福祉政策では、「施設から地域へ」という流れが引き続き推進されています。しかしながら、最近の調査では、この地域移行の進捗にいくつかの課題が見えてきました。国の検討会で報告されたデータによると、障がい者施設から地域生活への移行率は、4.6％で、第６期障がい福祉計画で目標としていた６％以上を下回った。目標にわずかに届きませんでした。この背景には、入所者の高齢化や重度化が進んでいること、そして重度障がい者を受け入れる地域側の受け皿が不足していることが挙げられています。一方で、長期入院を余儀なくされている方々の数は確実に減少し、福祉施設から一般企業へ就職する障がい者の数も増加傾向にあります。
これは、国が目指す「誰もが地域で活躍できる社会」への一歩が着実に進んでいることを示しています。しかし、これらのポジティブな動きがあるからこそ、地域で生活する障がい者を支えるインフラの整備が急務となっています。特に、重度化や多様なニーズに対応できる専門的な施設が不足しているのが現状です。
このような状況は、介護事業者の皆様にとって、新たな事業展開のチャンスでもあります。重度障がい者の受け皿が不足している今、そのニーズに応える質の高い施設を地域に提供することが求められているからです。
弊社は介護障がい福祉施設の建築だけでなく運営についてもサポートいたします。重度障がい者の受け皿が不足している今, 重度障がい者向けの施設など介護福祉施設の新規開設をご検討の方は是非弊社までご相談ください。

弊社では、こういった社会課題に応える障がい者グループホームなど介護福祉施設の新規開設を建築から運営までトータルサポートしております。今後、障がい者施設などの新規開設をお考えの方は弊社にぜひご相談ください。
※出典：厚生労働省

 

住民が主役の居場所づくりで地域と共生する

　地域包括ケアシステムの推進が叫ばれる中、介護事業者の皆様には、介護保険サービスだけでなく、地域住民とのつながりを深める活動も求められています。本稿では、ある介護事業者が住民を主体とした「居場所づくり」を成功させた事例をご紹介し、今後の事業展開のヒントと、その実現に向けた施設の重要性についてお伝えします。
ある介護事業者では、既存の施設を活用し、地域の高齢者や住民が集える「地域共生スペース」を立ち上げました。ここでは、週に一度の住民カフェが開催され、毎回多くの人が集い、談笑や軽食を楽しんでいます。この取り組みの鍵は、運営の主体をあくまでも住民自身に置いている点です。この事例が示すように、地域共生スペースは単なる高齢者の集会所ではありません。元気な高齢者が集い、お互いに助け合うことで、介護予防や地域コミュニティの活性化にもつながるのです。
このような地域共生スペースを運営することは、地域からの信頼向上や、元気な高齢者が集まることで、将来的な介護サービスの利用者と早い段階で関係性を築くことができること、地域住民とのつながりを通じて、ボランティアや将来の介護人材を発掘できる可能性もあることなど多くのメリットをもたらします。
地域共生社会の実現に向け、人々が集い、交流する「場所」づくりは重要な課題です。貴社の事業展開に、ご検討されてはいかがでしょうか。弊社は介護福祉事業者の皆様へお役立ち情報を毎月配信しています。施設の新規開設や運営のお悩みは是非弊社まで。

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【次回イベントのご案内】
建築費高騰に悩む介護事業者向け！
「コストパフォーマンスを追求した木造住宅型有料老人ホーム 完成見学会開催」＠岐阜
令和7年10月21日（火）22日（水）10:00～16:00　岐阜市福富
＊詳細は９月上旬にご案内します。

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発行元
愛知県岐阜県福祉のまちづくり推進協議会
株式会社野田建設