ホスピス型住宅の需要拡大中！
【社会的ニーズとともに求められる適切な運営体制】

高齢化社会の進展とともに終末期ケアの需要は高まっています。従来の病院でのケアに加え、近年では、自宅のような環境で過ごしながら医療ケアを受けられるホスピス型住宅が注目を集めています。
ホスピス型住宅は病院と自宅の中間的な存在として、利用者にとって良い生活の場を提供する可能性を秘めています。
しかし、ホスピス型住宅運営会社による訪問看護の診療報酬過剰請求疑惑が報道され、一部の事業者で必要以上の訪問看護が行われていたり、訪問時間を実際よりも長く記録していたりするなどの不正行為が行われていた疑いがあります。

報道は、あくまで一部の事業者の事例であり、すべての事業者に当てはまるわけではありませんが、業界全体として適切な運営体制やコンプライアンス意識の強化が求められています。
ただ、ホスピス型住宅市場は、高齢化の進展とともに急速に拡大しており、厚生労働省の調査によると、2010年にはわずか0.5%だったホスピス型住宅の割合は、2023年には6.6%にまで増加しました。これは、高齢化による終末期ケアの需要増加に加え、病院での看取りが減少していることで、看取る場所がないことなどが背景にあります。
弊社は皆様の介護障がい福祉施設の建築だけでなく運営についてもサポートいたします。貴社地域のホスピス型住宅の数やホスピス型住宅の適切な運営方法など介護障がい福祉施設について知りたい方は是非弊社までご相談ください。

※出典：厚生労働省

 

障がい者雇用の拡大！介護・福祉業界との親和性

企業における障害者雇用は増加傾向にあり、特に精神障害者の雇用が目立って増えています。しかし、法定雇用率を達成している企業の割合は依然として低く、半数に達していません。小規模企業では、障害者雇用の取り組みがさらに遅れている現状が浮き彫りになっています。これらの現状を踏まえ、企業は障害者雇用に対する意識改革と積極的な取り組みが求められます。
障がい者の雇用の拡大に取り組まれている人材紹介会社などは報酬を完全成功型で採用までの費用をかからないようにするなどの工夫をして障がい者雇用の拡大に取り組んでいるようです。

人材紹介会社によると、障がい者雇用に成功している会社は、介護事業者など福祉関係の会社が多くなっているようです。
その理由として福祉の現場で利用者からかけられた感謝の言葉が労働の意欲につながる人も多いことなど、障がい者雇用と介護・福祉の仕事は親和性が高いからであるようです。
しかし現状では、「障がい者差別」・「障がい者を雇用するために職場環境の整備」・「障害者雇用に関して支援がたりないこと」など多くの問題を抱えております。これらの問題点を解決するためには、企業、障害者、そして社会全体が協力し、障害者雇用に対する理解を深め、積極的に取り組んでいくことが重要です。
弊社は介護福祉事業者の皆様へお役立ち情報を毎月配信しています。施設の新規開設や運営のお悩みは是非弊社まで。

 

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発行元
愛知県岐阜県福祉のまちづくり推進協議会
株式会社野田建設