障がい福祉分野における「質の向上」と施設建築の重要性

近年、障がい者グループホームの事業所数は増加傾向にあり、特に「日中サービス支援型」の伸びが顕著です。この拡大の背景には、重度の障がい者のかたの受け皿の不足や営利法人の参入が増加していることがあります。しかし、この状況に対し、有識者からは「サービスの質」に関する懸念が複数指摘されました。「本当に支援が必要な重度な方が利用しにくくなっているのではないか」「事業所の運営主体によって、提供されるサービスの質に差はないか」といった声が上がっています。このような声に対し、厚労省は現在策定中のガイドラインに基づく運営を行うことを検討するなど、ＧＨの質の向上に取り組むと応じておりますが、「サービスの質の低さや利用者を選ぶ点は営利法人であるならばしょうがない点もある」などの反対意見もあります。
また、就労継続支援Ａ型については、営利法人主体の割合は増えています。しかし、２４年１２月時点の総事業所数は４３８４カ所で、報酬改定前（２４年３月）から２５０カ所減っております。報酬改定でマイナス評価が導入されたことなどが影響したとみられるが、廃止となった事業所を利用していた障がい者の受け入れ先を懸念されております。GHの質の向上と受け入れ先の確保の両立がより重要になってきております。
弊社は介護障がい福祉施設の建築だけでなく運営についてもサポートいたします。障がい者の受け入れ先が不足している今,重度の障がい者向けの施設など介護福祉施設の新規開設をご検討の方は是非弊社までご相談ください。
※出典：厚生労働省

 

人材不足の時代を乗り越える外国人職員の住まい確保

　人材不足が深刻化する介護業界において、特定技能をはじめとする外国人職員の存在は不可欠です。しかし、外国人というだけで賃貸住宅の契約が困難となり、住まいの確保に苦慮する事業者が少なくありません。本稿では、外国人職員を積極的に受け入れている事業者の事例や、地域の理解を得るための取り組みを紹介致します。
外国人職員の住まいを確保するためには、大家さんだけでなく、地域住民の理解も不可欠です。ある法人は、施設長が地域の自治会長も兼任することで、地域住民との「顔の見える関係」を築いています。これにより、外国人職員が地域の一員として受け入れられ、万一のトラブル時にも冷静なコミュニケーションが取れる環境が生まれています。介護事業者が主体となって、外国人職員の住まいを確保する取り組みが重要です。例えば、外国人職員の増加が見込まれる場合は、法人が土地を購入し、職員寮を新築・改修することは、安定した住まいを確保するための有効な手段ですし、地域住民との交流スペースや、共生型のデイサービスなどを併設した施設を建てることも、外国人職員が地域に溶け込みやすくなる有効な手段です。このように人材不足のなかで外国人人材を受け入れる体制を整えることが今後重要になっていくと思われます。
弊社は介護障がい福祉施設の建築だけでなく運営についてもサポートいたします。また、介護福祉事業者の皆様へお役立ち情報を毎月配信しています。施設の新規開設や運営のお悩みは是非弊社まで。

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発行元
愛知県岐阜県福祉のまちづくり推進協議会
株式会社野田建設