介護職賃上げ：報酬改定待たずに最大月1万9000円支給へ
ケアマネ・訪看も対象拡大、現場の負担減・処遇改善を緊急支援

政府は2025年度補正予算案を閣議決定した。介護分野においては、2027年度の介護報酬改定を待たず、職員の処遇改善や事業所支援を前倒しで実施する方針を固めた。
今回の補正予算では物価高騰や人材流出に直面する介護現場に対し、緊急かつ実効性のある支援を行う。

賃上げ支援の具体策
今回の目玉となるのは、介護職員1人あたり月額最大1万9000円相当の賃上げ支援だ。12月から半年間の実施が見込まれており、その内訳は以下の通りである。
・ベースアップ（1万円）：介護従事者全般に対し、月1万円の賃上げを支援。
・生産性向上（5000円）：生産性向上の取り組みを行う事業者に対し、1人あたり5000円相当を補助。
・職場環境改善（4000円）：職場環境の改善に取り組む事業者に対し、1人あたり4000円相当を補助。
特筆すべき点は、ケアマネジャーや訪問看護員なども対象に含まれることだ。「介護職員等処遇改善加算」の対象外サービスであっても、要件を満たせば支援が受けられる仕組みとなり、幅広い職種での処遇改善が図られる。
厚労省は、今回の措置を「緊急かつ強力な推進策」と位置づけており、人材確保とサービスの安定供給を目指す構えだ。詳細は補正予算の成立後、改めて通知される予定となっている。

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※出典：高齢者住宅新聞

 

ケアマネ「更新制」廃止の方針決定　人材確保へ負担軽減

　厚生労働省はケアマネジャーの資格更新制度を廃止する方針を示した。更新制度自体は廃止されるものの、現行で行われている「更新研修」については、内容を見直した上で引き続き受講が義務付けられる方針だ。

1. 深刻な人材不足
今回の方針転換の背景には、ケアマネジャーの人材不足が深刻化している現状がある。 居宅介護支援事業所の減少や資格試験の受験者数が低迷する中、現職のケアマネジャーも更新手続きや研修の負担を理由に資格更新を行わず、離職するケースが一定数存在していた。

2. 「更新制廃止」も「研修」は義務化
更新手続きという制度上の枠組みは廃止されるが、資質を維持するため、定期的な研修受講は引き続き必須となる。昨年12月の専門検討会の中間整理でも研修制度の見直し方針が示されていたが、今後は以下の点が重要視される。
研修内容の抜本的見直し：実践に即した効果的な内容への改善。
受講負担の軽減：オンライン化やアーカイブ配信の積極的な活用。

3. 質の担保と処遇改善が今後の課題
更新制度廃止後もサービス水準を維持・向上させるため、研修の実効性をどう高めるか、また、人材不足の根本的な解決には、「処遇改善」が急務とされるため、人材確保に向けた環境整備を速やかに実行に移せるか注目していきたい。

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※出典：高齢者住宅新聞

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